会社倒産・破産で社長の自己破産も避けられない?適法な生活や資産の守り方

更新日: September 7, 2020 3:00 AM

経営者・家族の守り方

目次 [隠す]

Q 経営者からの質問

 現在、従業員50名程度の会社の社長をしており、専業主婦の妻と2人の子供と生活しています。実は、半年前に私が経営している会社の商品に欠陥が見つかり、最大の取引先と取引ができなくなってしまいました。損失規模が想像以上に大きく、これまでどうにか銀行の支払いを遅らせたりしながら経営を続けてきましたが、資金繰りが改善できないため会社の倒産も真剣に検討し始めています。
 しかし、倒産後の生活がとても不安です。倒産すると、無一文になってしまうのでしょうか?妻が専業主婦ということもあり、会社が倒産してもできる限り私自身や家族の財産を確保できないかと思っているのですが、何か対策はあるのでしょうか?

A 弁護士からの回答

 社長のおかれた状況次第で、会社の倒産で社長やそのご家族の資産に影響があるケースとないケースがあります。もし影響が避けられない場合でも、適法な範囲で、ご家族の生活を守る余地はあるのでぜひこの記事を読んでみてください。
 しかし、財産を守ろうと軽率な行動をとると、知らず知らずのうちに違法なことをしてしまい、自己破産をしても免責できない(=借金を帳消しにできない)ことはおろか、犯罪に該当することもあるので十分な注意が必要です。
 この記事では、法的に可能な範囲で財産を残し、ご家族の生活を守るために経営者(社長)がやるべきこと、やってはいけないことを解説しているので、まずは読んでみて下さい。

借金が返せない!会社の倒産・破産間近で経営者(社長)個人が資産を残すためにできる3つの対応

借金が返せない!会社の倒産・破産間近で経営者(社長)個人が資産を残すためにできる3つの対応

どうしても会社の資金繰りが改善せずに倒産や破産を検討しはじめると、会社だけでは無く経営者(社長)自身やご家族の財産や生活がどうなってしまうのか、不安に思うこともあるかと思います。

この記事では、会社が倒産・破産すると社長自身の財産がどうなってしまうのか、そして社長は自身の財産を守るためにどんな対応ができるのか、について解説しています。

以下の3つのポイントを必ず押さえておきましょう。

ポイント1:会社名義だが家や車がある・会社の借金の連帯保証人になっている場合に適法に生活を守るには弁護士の知識が必須!自分でやろうとせず弁護士に相談し弁護士に任せることが重要

会社を倒産・破産させる際に経営者(社長)が負うことになる責任や債務も参考にしてほしいのですが、良くあるケースとして、経営者(社長)が会社の借金の連帯保証人なっている場合があります。

その場合、会社が倒産・破産すると、会社の資産はもちろんのこと、社長の資産も換価した上で、借金返済に充てられてしまいます。

もっとも、法的に破産後の経営者(社長)の生活を適正な範囲で守る方法はあります。そうした方法が実際にとれるのかは、倒産・破産を得意とした弁護士に意見を聞いた方がよいです。ぜひ弁護士に相談しましょう。

また、社長やご家族が使っている住居や車が、会社名義であるといったケースが時々あります。その場合、会社が倒産・破産するとその家や車は、会社の財産とされ、換価対象となり、借金の返済の原資に充てられることになります。そうすると、会社名義の住居や車を使用していた社長やご家族は、住む家が無くなってしまったり、生活に必要不可欠な車を失ってしまうといったことが起こりえます。

そういったケースでも、状況次第で、適法にその家や車を使い続けられる方法があります。こうした方法を実際にとることができるのか決める上で、弁護士の専門的な知識と判断が役立ちます。

他方、法律のルールを踏まえずに、会社名義や社長個人名義の不動産や車を、社長の家族に移してしまったり、破産に備えて隠してしまったりしてしまうと、違法な財産移転とされてしまう恐れがあります。

そうなると本来残せたはずの財産まで失いかねず、自己破産手続きで債務自体免責(=借金を帳消し)できない上、犯罪を行ったとして刑事罰を受けるリスクがでてきます。

実際に、家族を守るために、倒産間近の会社の社長が、会社や個人の財産を家族や親族に不当な財産贈与・処分をしてしまった結果、自己破産手続において問題視されるというのは、よくあります。

まずは、倒産や破産に精通した弁護士に相談し、社長自身が会社の倒産・破産に伴って、どのような責任を負うことになるのか、適法に自身の財産を残せる手段がないのかを確認することをお勧めします。

ポイント2:資金繰りが悪化しても経営者(社長)自身や家族の個人資産を会社の運転資金に充てない

まず、会社の資金繰りが苦しくなってくると、どうにか事業を立て直すために社長自身や家族の預貯金を切り崩したり、保険を解約して返戻金を得たり、自動車等の資産を売却するなどして会社の借入れや経費の支払や事業資金に充ててしまうといったことがよくあります。 これは、一時的に個人の資産で会社の資金を賄い、業績が安定したら、会社のために立て替えた分のお金を会社から返済してもらおうという意図の下に行われることが通常です。

しかし、このように、個人資産で事業資金を補填して経営悪化をしのぐのは、おすすめ出来ません。

結果的に、業績が改善すればよいのですが、個人資産を切り崩してまで事業資金をねん出しなければならないような局面というのは経営状況がかなり苦しいのが通常で、事業が好転しないまま、破産に至ってしまうということも多くあります。

そして、当初の予定では会社から個人資産分を戻してもらうつもりであっても、会社の資産から最終的に会社を倒産・破産させることになった場合、予定通りには取り返せなくなってしまうといった事態が起こりかねません。

破産手続きは、破産者が破産を開始した時点で持っている財産を処分してお金に代え、債権者に対して法律で定められた順序に従って平等に配当するという手続です。社長やご家族が会社に貸した資金であっても、社長やご家族だからといって優遇される訳ではありません。 一般の債権と同列とされ、平等に扱われることになります。【債権者平等の原則】 そのため、破産手続上、せいぜい配当分しか回収できないということになります。

ところが、実際に会社が倒産・破産すると、配当をするだけの財産もなく、配当すら行われないこともしばしばあります。また、仮に配当が行われても、一般的な債権であれば、債権額に対して数%程度の配当しか得られないのがほとんどです。いずれ返済するからと懇願して親族を頼って借り入れても破産に至ってしまうと、最終的にそのほとんどを返済することが出来ません。

他方、低額な配当しか得られないからといって、会社を倒産・破産させる直前に、ご自身やご家族が会社に貸しお金を優先して回収することも破産手続では認めらません。(偏頗弁済と言います。) 偏波弁済に該当すると、有効な返済として認められず、返済を受けた債権者は再度返金をするように求められることになりかねません。

このように、結果的に経営が改善できればよいのですが、とりわけ倒産が回避できないような状況で、社長自身やご家族の個人資産を会社の資金繰りのために充てるのはお勧めできません。

会社の資金繰りが悪い状態では滞納が続き、取り立てが来たり、差し押さえへの不安があり、どうにか一部の取引先だけには社長自身の預貯金から支払いを行いたいと思うかもしれません。 しかし、資金繰りが苦しくなったら経営社自身の財産でどうにか対応するのではなく、根本的な資金繰りの改善方法や、破産を含めた倒産手続を行うメリットについて一度精通した弁護士に相談し確認してみましょう。

早めに弁護士に相談することで自身の生活や財産を守る選択肢が広がる事は間違いありません。 資金繰りが悪化した時、早めに弁護士に相談することのメリットや弁護士に依頼するべきタイミングについては別の記事で解説しているので確認してみて下さい。

ポイント3:会社の資金繰りが悪くても、社長として生活に必要な給与・報酬は継続してもらっておく

また、会社の資金繰りが悪化すると、社長が自身の給与(役員報酬)を全額もらわずに、銀行や取引先への返済に充ててしまうことがありますが、これもおすすめできません。 この「給与(役員報酬)を貰わない」という行為は「会社に対して役員報酬と同じ額を貸す」という行為と同等に扱われることになるからです。

元々高額であった役員報酬を一部カットし、生活に必要な範囲で受領するという選択肢はあり得ると思います。しかし、それを超えて、本来生活を維持するうえでも必要な額まで受領しないというのは、推奨できません。

そもそも、社長の生活維持をするために必要な資金まで投入しなければならないといった状況というのは、事業そのものが立ちいかず、破産の可能性が高まりつつあることを意味します。

また、役員報酬であっても一般の債権と同様に扱われることを覚えておきましょう。 そのため、上記の資金繰りが悪化しても経営者(社長)自身や家族の財産を会社の事業資金に追加しないで解説している通り、いざ会社を倒産・破産させるとなると未払いの給与(役員報酬)のほとんどを回収出来なくなってしまいます。

会社が債務超過に陥り、事業継続が出来ない状況になると、社長は、偏波弁済(不平等な弁済)が禁止されるため、未払い分も、新規発生分も役員報酬を受け取ることができなくなります。

いずれ返してもらおうと思って役員報酬を貰わないでおいても、破産が不可避な状況になってしまえば、もはや役員報酬を受け取ることができなくなり、途端に社長自身の生活そのものも立ちいかなくなりかねないのです。他方、資金繰りが悪化していたとしても通常の事業継続をしているのであれば、会社から役員報酬を毎月受け取っても問題はありません。

本来、毎月役員報酬を実際に受領できたのに、後から一括して貰おうと先延ばしにしても、会社が破産する状況になれば、もはや回収できなくなるのです。社長自身の生活を考えれば、毎月報酬を受け取るか、事業資金に充てて後回しにするのか、どちらが良いかは明らかだと思います。

会社の倒産・破産で会社の借金(債務)は社長が引き継ぐの?経営者や家族への影響、自宅や車などの資産・財産はどうなるの?

会社の倒産・破産で会社の借金(債務)は経営者が引き継ぐの?経営者や家族への影響、自宅や車などの資産・財産はどうなるの?

法律上、会社(法人)と社長(個人)は別の人間として分けて扱われることになるため、たとえ会社が倒産・破産してしまった場合でも、経営者が会社の責任を肩代わりする必要はないのが原則です。。

しかし、実際には、会社倒産・破産の多くのケースでは、社長が、会社に変わって、会社の借金(債務)を返済する責任を負い、社長自身やそのご家族の生活に影響が生じるといったことも珍しくはありません。

ここでは社長個人で、会社の債務を返済しなければならないケースや、実際に会社の債務を個人で負担しなければならないとどのような影響が生じることになるのかについて解説しているので、確認してみて下さい。

経営者・社長が連帯保証人の場合

まず、社長個人で会社の債務を代わりに返済しなければならなくなる理由として最もよくあるのが社長が連帯保証人になっているケースです。この場合、会社が支払いを滞納するとすぐに連帯保証人である社長のもとに借金返済の取り立てが来て、一括返済を求められます。

また、あまり大きく無い会社では社長のご家族や親戚が会社の借り入れの連帯保証人になっている事も珍しくは無いでしょう。この場合も、会社が支払いを滞納し始めるとすぐに連帯保証人であるご家族や親戚のもとに取り立てが行くことになります。

一方で、もしご家族や親戚の方が全く会社の経営に関わっていないのであれば、弁護士と共に事前に銀行などの債権者と交渉すれば連帯保証人から外してもらえる可能性があることも覚えておきましょう。 直接会社を経営している社長自身を倒産・破産に合わせて連帯保証人から外すことはほとんどできませんが、ご家族だけでも外すことができれば会社倒産後の生活への影響も少なくすることが可能です。

倒産間近の会社で連帯保証人に迷惑をかけないために経営者(社長)ができる事については、別の記事で詳しく解説しているので確認してみて下さい。

会社が株式会社では無く、合資会社や合同会社の場合

また、会社の形態によっても社長が会社の債務を連帯して負担しなくてはならないケースがある事も覚えておきましょう。

現在、会社の多くは「株式会社」ですが、会社が「合資会社」や「合名会社」の場合、会社の倒産・破産に合わせて社長(出資者)は会社の債務をそのまま負うことになってしまいます(但し、合資会社は有限責任社員もいるため、無限責任社員に限ります。)。

なぜなら、合資会社の一部の社員、合名会社の全部の社員については、その責任が無限責任となり、会社に債務残ってしまう場合、経営者()自身の資産・財産から返済しなければいけないからです。

一方で、会社が株式会社の場合はもし会社が倒産・破産しても会社への出資金を上限としてそれ以上の債務を経営者個人が負うことはありません。つまり、経営者が株式会社を立ち上げる時に出資をすれば、その後、会社が債務を返済出来なくなったとしても、経営者が個人的に出資済みの金額以上に追加で債務を返済しなければならない責任を負うことはありません。

経営者の自宅や車はどうなるの?社長や家族・子供の生活への影響は?

社長が個人保証するなどしている場合に、実際に会社が倒産・破産すると、経営者は個人の財産から返済する責任を負うことになります。会社が負担する債務の額は大きくなりがちであるため、経営者個人の資産で全額返済できることはあまりありません。

そのため、会社が倒産すれば、個人保証に入っている社長も同時に破産を選択することが多くなります。そうすると、経営者個人の資産も清算対象となり、会社の借金返済に充てられることになります。

このように、社長が個人保証などで、会社の債務を負担する場合、会社の倒産・破産と共に、残念ながら社長の自宅や車といった個人資産も、借金返済に充てられることなってしまいます。 しかし、どうしても自宅や車を残したい場合は、早い段階で弁護士に相談し対策を取ることで、適切な方法で、社長から名義を変更する、あるいは経営者保証ガイドラインと呼ばれる準則を利用して債権者と交渉するなどして、一定限度生活に必要な資産として残せる余地があることも事実です。

詳しくは以下の記事で解説しています。 会社の倒産・破産で社長の持ち家はどうなる?経営者(社長)の自己破産後も自宅を残す方法 会社の倒産・破産後、経営者(社長)が自身の車を残すためにできること。社長が自己破産すると車は守れない?

自宅や車などは日常生活に大きく関わるため、無くなってしまうと家族の生活に支障をきたす恐れがあります。もしあなたが家族への影響を抑えるためにどうしても自宅や車を使い続けたいと考えているのであれば、まずは弁護士に相談してみましょう。

会社の倒産で債務を引き継いだ場合・・・経営者の自己破産は避けられない?

会社の倒産で債務を引き継いだ場合・・・経営者の自己破産は避けられない?

もし経営者が会社の債務を一括で返済する事ができるのであれば、自宅や車を差し押さえられたりする恐れはありません。しかし、会社が倒産してしまう状態で、会社の債務を経営者個人が一括で返済する事はほとんどの場合不可能でしょう。

ここでは、会社の倒産に合わせて経営者が会社の債務を引き継いでしまった時に、どのような選択肢を取る事になるのか解説しているので確認してみて下さい。

経営者(社長)の自己破産は避けられない?破産するメリットや自己破産後の借金はどうなる?

まず、結論から言いましょう。社長が会社の債務を引き継いでしまった場合、社長自身も自己破産する事が一般的です。 自己破産というととてもネガティブに聞こえますが、自己破産をすることで社長自身が会社から引き継いだ借金を帳消しにする事ができ、将来的に再起をかけることができます。

自己破産手続きをすると経営者(社長)への影響は?自己破産のメリット・デメリットで詳しく解説している通り、自己破産とは自身の財産の大部分を借金の返済に充て、返済できなかった残りの債務を帳消しにできる手続きです。 そのため、自己破産をするとなるとご自身の預貯金や自宅、車などの財産は抱えている借金の返済に充てるために清算されてしまう事は覚えておきましょう。

その他にも、公務員や弁護士などの一部の職種に一定期間就けなくなってしまう職業制限や、ブラックリストに入りクレジットカードを発行できなくなるなど多少の影響は避けられません。

しかし、兎にも角にも自己破産手続き最大のメリットは借金を帳消しにし、その後の生活をすぐに再スタートできる事です。また、自己破産をしたからといって全ての財産が無くなり生活に困窮することになってしまうわけでもありません。実際に生活に必要な一定限度の財産は破産手続きを経ても残すことが認められています。

会社の倒産・破産に合わせて必ずしも社長が自己破産する必要はありませんが、もし会社の借金を引き継いでしまうのであれば、自己破産によって借金に追われる生活から抜け出し新しい生活に向けて動き出すことを強くお勧めします。

個人(民事)再生という選択肢も!自己破産との違いとは

また、自己破産とは異なり、個人再生という債務整理の手続きも存在しています。

この個人再生は自己破産とは異なり、債務が全額免責されるわけではありません。自己破産が自身の財産を清算し借金を帳消しにできるのに対して、個人再生では債権者と交渉し借金を減額し支払い続けていく替わりに、自身の財産を残すことが可能です。

しかし、会社の債務を引き継ぎ膨大な借金を抱えてしまうことを考えると、借金の帳消しを念頭に置く場合は自己破産手続きを進める方がメリットが大きいのは間違いありません。

財産を残せることから、どうしても自宅や車を残したい場合には個人再生も検討できますが、自己破産手続きでも事前に弁護士と対策を考える事で場合によっては法的に自宅や車を残す事も可能です。

また、個人再生手続でもブラックリストには掲載されてしまうだけではなく、実は自己破産する場合よりも長い期間ブラックリストに登録される事になるため、信用情報の回復に長い時間がかかってしまう事も覚えておきましょう。

経営者(社長)が個人再生するための条件とは?再生手続のメリットやその後の影響については、別の記事で詳しく解説しているのでもし個人再生を検討するのであれば一度確認してみて下さい。

会社の倒産・破産時、経営者(社長)の資産確保・生活防衛は弁護士を雇い適切な対応を!

いかがでしたでしょうか。

ここまで、会社を倒産させてしまう場合に、社長の資産・財産への影響や、財産を残すためにも社長が取るべき行動について解説してきました。

特に、資金繰り悪化時や会社の倒産・破産間近で経営者(社長)個人が財産を残すためにできる3つの対応にて解説している通り、会社の倒産時に家族への不当な財産贈与などうは認められておらず、最悪の場合会社を倒産させても借金を背負い続けなくてはいけなくなってしまう可能性すらあります。

一方で、自宅や車、子供の学資保険などどうしても財産を残したい場合は、弁護士に相談する事で残せるかもしれません。 まずは、会社や社長自身が抱えている債務を正式に免責できるよう、倒産・破産に精通した弁護士に相談し、法的に可能な範囲で財産を残せる方法は無いか相談してみることをお勧めします。

また、自己破産はあくまでも今後の再起に向けて、これまでの全ての債務を清算する制度です。現在、借金に追われ苦しい状況かもしれませんが、皆さんが正式に手続きを終え、皆さんが再び立ち上がれることを祈っています!

※本記事は、経営リスクバスターズ編集部が専門家にヒアリングを行った上で記事を執筆し、専門家に監修を受けたものです。

※本サイトでは一般の読者にとっての分かり易さを優先し、法律上の厳密な意味と一部異なる用語が存在しています。ご了承ください。

経営リスクバスターズでは、会社の倒産・破産を専門とする弁護士と協力し、経営者を守るプロの知識を発信しています。

  • 資金繰りが悪く、債権者からの取り立てに悩んでいる
  • 既に支払いの滞納が続いており、いつ差し押さえに合うのか不安
  • 会社を倒産させても、家族や従業員への影響は最小限に抑えたい
  • 会社が破産すると経営者の生活はどうなるのか分からない

これらの悩みを持つ方は、まずは弁護士に相談してみましょう!